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子ども手当、１１％が未申請 百数十万人支給漏れものニュース
掲載記事から（YAHOONEWSより）
厚生労働省は１４日、昨年１０月分以降の子ども手当について全国２０の市区町を対象にサンプル調査した結果、１１・２％が受給のための申請をしていないとの推計を発表した。厚労省は、全国で百数十万人の子供が子ども手当を受給できない恐れがあるとみている。
昨年１０月分以降の子ども手当は受給要件が変わったため、受け取りには全員が自治体に申請する必要がある。未申請が１割を超える事態が推察されるのは、これが周知徹底されていなかった可能性が大きい。
３月末までに申請すれば、さかのぼって１０月分から受給できるが、４月以降になると６カ月分の手当はもらえなくなる。厚労省は、最寄りの自治体に相談し、早めに申請するよう呼び掛けている。
調査は１月末から２月初めに実施。２０市区町の未申請率は０～１８・９％とばらつきがあり、人口規模を反映させた平均値（加重平均値）は１１・２％だった。
未申請が多数出た背景には、平成２２年４月の制度導入以降、手続きが毎年のように変わったことがある。
旧児童手当は所得制限を適用する必要から毎年６月に市町村への申請が義務づけられていたが、子ども手当が導入された２２年度は、新たに支給対象となった中学生を持つ世帯と旧来の所得制限世帯に限り申請義務を課したため、対象者すべてが申請したわけではなかった。２３年４月～９月分もつなぎ法で対応したため、新たな申請は不要だった。
ところが、２３年１０月に根拠法が子ども手当特別措置法に代わり、対象者全員が今年２月までに申請しなければならなくなった。
とか。。なんなんだろ。
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